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公認会計士 受験について
資格名 公認会計士
取得機関の目安 5年～
受験経費詳細 受験手数料は19.500円となっています。19,500円分の収入印紙を貼り付け納付します。
試験時期 年3回
試験時期詳細 短答式試験が5月と6月に、論文式試験が8月の3日間に実施されます。2007年度は5月27日、6月3日、8月21日～23日に行なわれました。
受験可能な場所 北海道、宮崎、東京、石川、愛知、大坂、広島、香川、熊本、福岡、沖縄で、2次の口述のみ東京で実施されます。
合格率 14.90%
資格がスタートした時期 1949年
累計合格者 17.615名
主催団体 公認会計士・監査審査会事務局総務試験室
住所 東京都港区虎ノ門2-2-1　JTビル14階　℡03-5114-3600
資格難易度 5
受験資格 一定用件を満たす実務経験者、会計専門職大学院修了者などに対する試験科目の一部免除があります。
受験内容
【短答式試験】マークシート方式
＜1日目＞①企業法（会社法、商法（海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く）、証券取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る）、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法）、②監査論（証券取引法及び会社法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論）
＜2日目＞①管理会計論（原価計算、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論）、②財務会計論（簿記、財務諸表論、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論）
【論文式試験】筆記
＜1日目＞①監査論（証券取引法及び会社法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論）、②租税法（法人税法、所得税法、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論）
＜2日目＞①会計学（管理会計論、財務会計論）
＜3日目＞①企業法、②経営学（経営管理及び財務管理の基礎的理論）、経済学（ミクロ経済学、マクロ経済学その他の経済理論）、民法（民法典第１編から第３編を主とし、第４編及び第５編並びに関連する特別法を含む）、統計学（記述統計及び推測統計の理論並びに金融工学の基礎的理論）のうち、いずれか1科目を選択
公認会計士 資格タイプ
財務会計金融 経営労務 ビジネススキル 知的財産
○ - ○ -
法律 パソコン 不動産 医療福祉
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ファッション フラワー・ペット 技術 趣味
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語学 マスコミ 国家公務員 その他
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2を取ると出来る仕事
公認会計士 就職先
監査法人、一般企業、会計士・税理士事務所、小売店、コンサルティング会社、省庁、その他行政機関、銀行、保険会社など
公認会計士
売上げや利益、財政状況を公表するために企業が毎年行わなければならない決算の際、社内の経理・会計部門が作成した財務諸表や税額などを、第三者の立場で公正にチェックし、内容を証明する仕事です。企業や自治体などに対する会計監査が基本的な業務ですが、経営全般に関するコンサルティング業務も重要になっています。また、税務業務を併わせて行うことも多いなど仕事は多岐にわたります。
財務
会社が経営を進めていく上で必要な資金を正しく算定し、最も有利な調達方法を経営者に提案する仕事です。株式の発行、銀行との折衝、M&Aなどを担当することもあります。
経理
いろいろな経営活動の状況や結果を金銭的な数字によって表し、正しく測定する仕事です。数字を通じて経営上の欠点を見つけ、各部門の活動の方向付けに直接つながる重要な業務を行います。仕事の範囲は広く、多岐にわたりますが、資金の計画・運用を手がける財務、固定資産の金銭的管理(管財)なども経理の仕事になります。
法人の財務書類の監査･証明を一手に引き受ける、財務の専門家としての国家資格で、「国家公務員Ⅰ種」「司法試験」と並ぶ超最難関試験で人気があります。法律により財務諸表の監査業務に携わることができる唯一の職種であり、就職においても好不況に関係なく高い人気の職種で、会計分野の専門家として社会的地位も保証されます。試験は2006年から短答式、論文式に変更され、論理構成力、判断力、応用力判定のために、試験時間も長くなっています。短答式試験合格と論文式試験科目合格は2年間有効です。試験合格後、実務補修または2年間の業務補助を経て、公認会計士として登録できます。有資格者の約半数は「4大監査法人」といわれる大手監査法人に勤務し、最終的には独立開業を目指している人がほとんどです。肩書きにとらわれず、一般企業で金融･証券・M&Aをはじめとする財務・会計部門で活躍する人も増えてきています。その他、企業経営コンサルタント、行政機関、公益法人など、多くの場で活躍できます。
公認会計士 の特徴
試験免除
短答式試験合格者は2年間短答式試験免除、論文式試験科目合格者は2年間合格した科目免除、旧公認会計士2次試験合格者は短答式試験・論文式試験2次で受験した科目のみ免除、司法試験合格者・高等試験本試験合格者･大学等で3年間商学および法律学の教授・准教授であった者または博士の学位を授与されたものは短答式試験免除、税理士または税理士試験簿記論および財務諸表論について基準以上の成績をえた者は短答式試験財務会計論免除、司法試験合格者は論文式試験企業法および民法免除、不動産鑑定士試験合格者は論文式試験経済学および民法免除などといった試験免除があります。
業務補助等・実務補修
公認会計士になるには、業務補助等2年以上、実務補修を行っていることが義務付けられています。業務補助等には、1年につき2以上の法人の監査証明業務について公認会計士または監査法人を補助する業務補助と、公務員として会計検査や税務調査などの仕事・銀行で融資などの仕事・一般企業の財務部や経理部などで財務分析の仕事に従事する実務従事があり、これらを通算2年以上行っている必要があります。実務補修は公認会計士となる必要な技能を修習させることを目的としており、日本公認会計士協会で実施しています。
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